CORPORATE ASSET
MANAGEMENT ADVISORY
会社のお金を、
眠らせたままにしない。
銀行預金だけだった資金に、「資産運用」という新しい選択肢を。
本業で利益を生み出すだけでなく、余剰資金にも働いてもらう——そう考える経営者が増えています。しかし、資産運用を専門に担当する社員を置いている中小企業は、決して多くありません。トリロジーは、貴社が自社に資産運用の責任者・部門を設置するプロセスをご支援します。
情報交換やサービス概要のご説明のみでも構いません。
IS THIS YOUR COMPANY?
こんな会社になっていませんか？
- 毎年利益は出ているのに、資金運用の体制がない
- 社長個人は投資をしているが、会社の資金は銀行預金のまま
- 余剰資金は増えているのに、運用方針が定まっていない
会社の資産運用を、「社長個人の仕事」から「会社の仕組み」に変える時期かもしれません。
WHY AN IN-HOUSE ASSET MANAGEMENT DIVISION
中小企業にも、「社内資産運用部」という選択肢を
大企業の多くは、資産運用の方針を検討・実行する体制を社内に持っています。一方、中小企業ではこうした体制そのものが存在しないケースが少なくありません。トリロジーは、この空白を埋めるため、貴社の中に運用責任者を置き、運用ルールを整備し、ポートフォリオの考え方について助言するプロセスをご支援します。
THE PROCESS
サービスの流れ
- I現状確認
- II運用方針策定
- III責任者選定支援
- IVポートフォリオ構築の助言
- V継続的な助言
投資判断及び売買の実行は貴社にて行っていただきます。運用責任者の最終的な選任は貴社の意思決定によります。
FAQ
よくあるご質問
財務部門は、資金繰りや決済、借入、納税資金の確保など、会社のお金を守り事業を支える役割を担います。一方で資産運用部門は、財務部門が確保した運転資金等とは明確に区別したうえで、運用に充てられる資金の範囲内で、あらかじめ定めた投資方針やリスク管理のルールに従って資産運用に取り組む点が異なります。
多くの企業様が同じ状況からのスタートです。運用責任者の選任や必要な知識の整理も含めてご支援しますので、社内に経験者がいない状態から始めていただいて構いません。
必ずしも新規採用が必要というわけではありません。既存の社員の中から運用責任者を選任いただくケースも、外部人材の登用をご検討いただくケースもあり、貴社の体制や人員状況に応じてどちらが適切かご相談しながら進めます。
いいえ。本サービスは、社長が自ら日々の運用を行うことを前提としていません。社内に運用責任者・体制を置くことで、経営者の業務負担を増やさない仕組みづくりをご支援します。
いいえ。個別の売買を代行するサービスではなく、運用方針の策定や体制構築についてご助言する投資助言サービスです。投資判断・売買の実行は貴社にて行っていただきます。
いいえ。当社は近畿財務局長（金商）第372号の登録を受けた投資助言・代理業者として、運用方針の策定や体制構築についてご助言する立場です。特定の商品の販売・勧誘を目的とするものではありません。
可能です。既存の運用体制がある場合も、その内容を踏まえたうえで、運用方針の整理や体制の見直しについてご助言します。
資産運用である以上、市場動向等により元本を割り込む可能性はあります。想定されるリスクについても、方針策定の過程で丁寧にご説明します。
貴社の資金規模や体制に応じて個別にご提案しておりますので、金額の大小にかかわらずまずはお気軽にご相談ください。
契約期間や解約条件、費用に関する詳細は、ご契約前に交付する契約締結前交付書面にてご説明いたします。貴社の状況に応じて個別にご案内しますので、まずはご相談ください。
現状確認から運用方針の策定、責任者選定まで段階を踏んで進めるため、一律の期間をお約束することは難しいですが、貴社の検討状況やペースに合わせて無理のないスケジュールでご支援します。
ご相談いただく経営情報・財務情報は、投資助言・代理業者としての守秘義務に基づき適切に管理いたします。秘密保持契約の締結についてもご要望に応じて個別にご相談いただけます。
IMPORTANT INFORMATION
本サービスに関する重要事項
- 弊社は近畿財務局長（金商）第372号の登録を受けた「投資助言・代理業者」であり、「投資一任業（投資運用業）」の登録は受けていません。
- 本サービスは、貴社が自ら投資判断・売買執行を行うことを前提とした助言サービスです。弊社が貴社の資産を直接運用・管理することはありません。
- 提供する情報は参考情報であり、将来の運用成果を保証するものではありません。投資判断は貴社の責任において行ってください。
- 投資判断に基づく資産運用には、市場動向等により元本を割り込むおそれがあります。
- 本サービスに関する手数料・報酬の詳細は、契約締結前交付書面にてご説明いたします。